給料未払いになったらどうする？実際に食らった僕の体験と、取るべき対処

「今月、給料の支払いがちょっと遅れます」——この一言から、僕の勤め先は傾いていった。給料未払いは、ある日突然やなくて、じわじわ前ぶれがある。実際に食らった僕の体験と、そうなった時に取るべき対処を、公的な情報の出典つきで書く。

体験談｜「ちょっと遅れます」から始まった

僕が以前おったIT系の会社で、それは起きた。最初は「今月、給料がちょっと遅れるんですけど」という言葉から。ある日いきなりゼロ、やない。じわじわと、予兆があるんよ。

正直に言うと、その時の僕は実家におったけん、何とか耐えられた。でも、もし一人暮らしで家賃を払いよったら、たぶん詰んどった。給料未払いは、生活の余力がない人ほど、直撃する。これは身をもって感じたことよ。結局その会社からは離れることになった。

大前提｜給料未払いは「違法」

まず知っておいてほしいのは、給料の未払いは違法やということ。労働基準法24条の「全額払いの原則」で、会社は決められた賃金を、全額、決められた日に支払う義務がある。「会社が苦しいから」は、払わん理由にはならん。

取るべき対処｜順番に

① 証拠を集める

まず、未払いを証明する証拠を残す。雇用契約書・給与明細・タイムカードや勤務記録・振込履歴（入金がないこと）など。後の交渉や申告で、これが効いてくる。

② 会社に請求・交渉する

まずは会社に支払いを求める。口頭やなく、記録の残る形（書面やメール）でやると、証拠にもなる。

③ 労働基準監督署に相談・申告する

労働基準監督署は、無料の相談窓口。法令違反を指導・監督する国の機関で、給料未払いの申告ができる。一人で会社と戦うのが不安なら、まずここに相談するのが現実的よ。

④ それでもダメなら、裁判手続き

最終手段として、支払督促・少額訴訟・労働審判・訴訟といった法的手続きもある。ここまで来ると専門家（弁護士）の力が要るけど、「泣き寝入りするしかない」わけやない、ということは知っておいてほしい。

大事｜辞めた後でも、時効内なら請求できる

「もう辞めたから、諦めるしかない」——これは誤解。退職後でも、時効の範囲内なら未払い給料は請求できる。

そして、ひとつだけ現実的な話

正直なところを言うと——会社が本当に潰れてしまうと、請求しても回収が難しくなることもある。やけん、未払いの予兆（遅配）が見えた時点で、「証拠を集めながら、次の動きも考えておく」のが、生活を守る現実的な動き方よ。僕みたいに「実家やったから耐えられた」では済まん人ほど、早めの備えが大事。「ちょっと遅れます」という予兆の段階で何に気づき、どう動くかは、給料が「ちょっと遅れます」は危ないサインの記事に詳しく書いとるけん、あわせて読んでな。

ちなみに僕は、その後ハローワークで次の仕事を見つけて、現場系を渡り歩いていった（その話はこっち）。一つの会社が傾いても、働き方の選択肢はいくらでもある。それも、伝えておきたい。

よくある質問

出典

• ベンナビ労働問題「給与未払いの解決方法・時効・相談窓口」｜時効（原則3年）・請求手続きの流れ
• 「労働基準監督署は給料未払いを解決してくれる？」｜労基署への相談・申告